米建設専門誌「ＥＮＲ」がまとめた世界の建設会社の０６年売上高ランキングによると、ベスト２０までに日本のゼネコンが５社入った。

売上高だけを見れば日本のゼネコンもランキング上位の海外企業に引けを取らないが、事業内容や経営戦略はかなり異なる。長引く国内建設市場の低迷に伴い、積極的に海外進出を目指す日本の大手ゼネコンと、世界各地を舞台に活躍する上位海外企業はどのような違いがあるのか。国土交通省の作成した資料などを参考にまとめてみた。

ＥＮＲ誌によると、国内外を合わせた建設事業売上高ランキングのトップはフランスのバンシーで、２位も同じフランスのブイーグ、３位はドイツのホフティフとなった。上位３社は前年と同じ顔ぶれ。日本企業では９位に鹿島（前年８位）、１０位に大成建設（同７位）、１３位に大林組（同１０位）、１４位に清水建設（同９位）、１８位に竹中工務店（同１３位）のゼネコン大手５社がベスト２０にランク入りした。ただ、日本のゼネコンは各社とも前年より順位を下げている。逆に好調なのが中国企業。３０位までに５社が入り、トップ１０入りを果たした企業だけをみても、中国鉄路工程総公司が前年の１１位から４位に、中国鉄道建築総公司が１５位から７位へと大きく躍進し、日本企業トップの鹿島を抜いた。中国国内の旺盛な建設需要を背景にした急成長ぶりをうかがわせる。

日本のゼネコンと海外企業上位会社との最大の違いは、営業対象国の多様さと従業員数。日本のゼネコンは海外売上高比率が竹中を除く４社平均（単体）で０５年９月期が１０・０％、０６年３月期が９・７％、０６年９月期が１７・８％と急激に伸びてきているものの、まだ全体に占める割合は低い。地域別では、中東などに最近積極的に進出しているものの、アジア、北米にほぼ限定されている。一方、上位海外企業は全体売上高の４〜８割を海外受注が占めている。海外受注比率はバンシー３８・３％、ブイーグ３９・４％、ホフティフ８６・６％、スカンスカ７９・５％。ＥＵ市場で調達ルールが比較的統一されつつあることが、海外比率を一層高める要因になっているようだ。

日本の建設市場は縮小傾向にあるものの、米国に次ぐ第２位の市場規模がある。このため、日本のゼネコンはこれまで、リスクの高い海外市場に無理に進出する必要がなかった。また、人件費や土地代が高い日本国内に進出する海外建設企業も少なかったため、日本のゼネコンが国内市場を独占でき、結果的に海外進出を遅らせたともいえる。これに対し、上位海外企業は自国での建設市場が成熟しているため、市場を求めて世界各地で事業を展開。事業内容も日本のゼネコンが一般建築・土木にほとんど特化しているのに対し、不動産開発事業やエンジニアリング事業、ファイナンス、資産マネジメント、公共サービスの運営管理事業など多種多様だ。